安定収入を目指して給料＋αできる副業を紹介！おすすめは不動産投資

将来的な不安から、安定して生活を維持するために「安定収入」を求める人が増えています。

かつて日本では、企業に正社員として雇用されることで退職まで給与収入が得られ、退職時に支払われる退職金と年金支給によって一生安泰だと考えられてきました。

しかし近年になって、景気の停滞や経済のグローバル化などの影響で企業の雇用形態も変化し、また年金受給開始年齢の引き上げなどで、将来や老後のお金や生活に不安を持つサラリーマンが増えています。

そのため、少しでも不安なく生活できる安定収入を確保するために、副業や投資などをはじめる人も多くなりましたが、なかには収入を増やす方法がわからないという人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、収入を少しでも増やしたい人に向けて、サラリーマンにもおすすめの副業の紹介と副業の実態や副業で得られる収入の目安について解説します。

将来に不安がある人や副業をはじめようと考えている人は、ぜひ当記事を参考にしてください。

安定収入が求められる理由1：終身雇用制度の崩壊

企業が倒産しない限り定年まで雇用される「終身雇用制度」のおかげで、「安定収入」を得るには「正社員として会社に入社する」のが一般的だと長年考えられてきました。

しかし近年になり、景気の停滞や少子化、グローバル経済の展開などによって企業の雇用形態も変化しています。

経済状況の悪化で経営が苦しくなった企業は終身雇用を維持できなくなり、そのため中堅正社員を中心にリストラがおこなわれ、必要に応じて短期契約ができる派遣社員の雇用を増やすようになりました。

「よい企業に正社員として就職できれば一生安泰」と考えられていた終身雇用制度の崩壊を目の当たりしたことで、多くの正社員が自身の将来に不安を抱いたのは間違いありません。

そういった不安を払拭しようと、自身の価値を高めるために資格所得などのスキルアップを図ったり、より雇用条件のよい企業に転職したり、また収入を増やすために副業や資産運用をはじめるなど安定収入を目指す人が多くなったのです。

安定収入が求められる理由2：老後資金の不足など将来への不安

2019年の金融庁の報告書から話題となった「老後2000万円問題」によって老後の金銭的不安を感じた人も多かったのではないでしょうか。

（なお老後2000万円問題については、一定の条件下で算出されたものであり、必ずしも全国民が老後の生活に2000万円が必要というわけではありません）

たしかに、老後資金に充てようと考えている退職金が減少する可能性や、医療の発展によって平均寿命が延びることで老後の生活費が不足する可能性は十分に考えられることです。

人が「安定収入」を求める背景には、こういった将来への不安が大きく影響しているのです。

副業で得られる収入はいくら？

終身雇用の崩壊や老後資金の不安から、少しでも収入を増やそうと考えるのは自然なことです。

しかし、残業時間の減少などにより、正社員が給与を増やすのは容易ではありません。

そこで登場したのが副業の解禁です。

かつては正社員の副業を禁止している企業も多くありましたが、2018年以降政府が、働き方改革の一環として副業を積極的に推進したことに伴って副業を解禁する企業も増え、会社員が副業で収入を得ることも可能になりました。

グラフ引用：パーソナル総合研究所「副業の実態・意識に関する定量調査」

上記のグラフは、2021年3月にパーソナル総合研究所が、企業（1,500社）・個人（34,824人、本調査1,703人）を対象におこなった「副業の実態・意識に関する定量調査」のうち、「企業の従業員の副業容認状況」の結果です。

前回調査（2018年実施）の結果に比べて今回調査では、副業を全面・条件付きで容認する企業が増えたことがわかります。

しかし、未だ副業を全面禁止としている企業も少ないことがわかりました。

副業をしている人の割合と副業の動機

では、実際に副業をおこなっている会社員はどのくらいいるのでしょうか。

グラフ引用：パーソナル総合研究所「副業の実態・意識に関する定量調査」

上記は「正社員の副業実施状況」の結果になりますが、前回調査より副業をしている正社員はわずかに減少していることがわかります。

また、実際に副業をしている正社員の割合は全体の約10%であり、まだまだ副業は一般的ではないと考えられそうです。

グラフ引用：パーソナル総合研究所「副業の実態・意識に関する定量調査」

「副業の動機」については収入補填がずば抜けて高く、次いで現職への継続就職不安の割合が高いことから、やはり金銭面や就業面での将来への不安を抱いていることが考えられます。

グラフ引用：パーソナル総合研究所「副業の実態・意識に関する定量調査」

上記は「正社員の非副業者の副業意向」の結果です。

現在は副業していなくても副業意向がある人は40.2％だったことから、副業をおこないたいと考えている人は少なくないようです。

副業で得られる収入の相場は？

副業で得られる収入については非常に気になるところです。

グラフ引用：doda（デューダ）「副業調査」

上記のグラフは、2021年8月に「doda（デューダ）」が社会人15,000人に対しておこなった「副業調査」による、「副業で得られる月収」についての結果調査です。

副業収入で10万円以上の収入を得ている人の割合が一番多いことがわかりました。

月収10万円、年収にすると120万円以上もの額を副業で稼げるのであれば、副業をおこなう価値は十分にあるのではないでしょうか。

次いで多かったのが、1万円台、そして5万円台という結果になっています。

金額として1万円台は少ないと感じますが、副業で徐々に収入を増やすことも可能です。

まずは目標金額を決めて、副業をはじめるのもよいでしょう。

なお、今回の調査で10万円以上の収入を得ている人の副業内容の多くは、株式投資やFX投資などの資産運用によるものでした。

株やFX投資は「ハイリスク・ハイリターン」であることから、大きな利益を得られる反面、大きな損失が出ることも予測できるため、それなりのリスクを覚悟して投資をおこなう必要があるでしょう。

副業のデメリットは？

本業以外の収入が得られる副業ですが、デメリットもあるようです。

グラフ引用：doda（デューダ）「副業調査」

アンケート結果から、副業のデメリットは「プライベートの時間がなくなる」「心身の疲労が大きい」ことがわかりました。

副業は勤務時間外におこなう必要があるため、結果的に趣味や余暇などのリフレッシュに充てる時間が減ってしまうのは仕方のないことかもしれませんが、無理なく、本業に支障が出ない範囲で副業に取り組むとよいでしょう。

本業＋αにつながる副業・資産運用を紹介

サラリーマンなどが副業をおこなう場合は、勤務時間外に副業をおこなう必要があります。

そのため、本業に支障をきたすことのない副業を選ばなくてはなりません。

ここでは本業を持ちながらでも収入を得やすい、おすすめの副業や資産運用方法を紹介します。

資格や特技・趣味を活かす「スキル販売」

「スキル販売」とは自身が持つ資格や特技、趣味などを活かして仕事を請け負ったり、注文に応じた作品を販売したりといった方法で収益を得る方法です。

最近では、「スキルを売りたい人」と「スキルを買いたい人」をつなぐサイトやアプリも増えています。

これらのサービスを提供するサイトやアプリは登録料や使用料が無料で使えるものが多く、取引もサイト内で完結できるため手間もかかりません。

自分で時間を調整することで、本業に負担を掛けずにできるのがスキル販売のメリットですが、スキルが売れない可能性もあるため注意が必要です。

売買されるスキルの種類は利用するサイトやアプリによって異なりますが、売買されているスキルの一部を紹介します。

・イラスト、漫画、デザイン

・ビジネスマーケティング、コンサルティング

・プログラム、システム開発

・悩み相談、占い

・家庭教師、語学レッスン

・資産運用相談

参考：coconala（ココナラ）

スキル販売で得られる収入額は、副業の場合は月数千円～5万円程度が目安となりますが、月10万円以上稼ぐ副業者も多いとのこと。

また、スキル販売をきっかけに趣味を本業にしたり、資格を取得して昇給したり転職したりといったスキルアップにつながった例もあるそうです。

イベントスタッフなどの単発バイト

イベントスタッフや試験監督、引っ越し作業員などの単発のアルバイトも、副業としておすすめです。

会社が休みの週末に集中して副業をおこないたい人、いろいろな仕事をしてみたい人にとって単発バイトはおあつらえ向きの副業です。

単発アルバイトには、以下のような種類があります。

・コンサートやイベントスタッフ

・結婚式場などの後方スタッフ

・試験監督

・工場内軽作業

・事務作業

・試供品や試食品の配布

・引っ越し作業員、配達員

単発バイトをおこなうには、アルバイトや求人情報サイトで条件に合うバイトを簡単に見つけることができます。（事前にサイト登録が必要な場合もあります）

単発バイトの時給相場は1,000円～1,500程度が一般的です。

数回のバイトで数万円の副収入を得ることが可能なので、地道に稼ぎたい人には向いている副業ではないでしょうか。

株式投資

株式投資とは、株式会社の発行する「株式」を売買して、売却益や配当金などの利益を得る投資方法のひとつです。

株式投資で収益を得る方法は2種類あります。

ひとつ目は、所有する株式を売却することで得られるキャピタルゲイン（売却益）。

ふたつ目は、所有する株式の配当金などを得るインカムゲインになります。

株式投資のメリットは、信用取引をおこなうことで株価が値上がりしたタイミングで売却すれば短期間で大きな利益を得られることです。

しかし、株式には元本保証がなく、信用取引の場合は株価の変動によって損失を被り、大きな負債になる可能性もあります。

これが、株式投資が「ハイリスク・ハイリターン」と言われる大きな理由です。

また株式投資は、市場が開いている時間帯ならいつでも取引できますが、サラリーマンとして平日働いている場合は希望するタイミングで株式の売買が困難なケースもあります。

場合によっては利益を得るチャンスを逃してしまう可能性もあるため、留意しておきましょう。

不動産投資

さまざまな副業のなかでも、サラリーマンに人気なのが「不動産投資」です。

不動産投資とは、所有する不動産投資物件を賃貸し家賃収入を得る、投資方法のひとつです。

サラリーマンの副業として不動産投資が人気の理由のひとつが、金融機関から融資を受けやすいことにあります。

不動産投資をはじめる場合、ほとんどの人は金融機関からの融資を受けて不動産投資物件を購入します。

その際、融資審査を受けますが、毎月安定した給与収入がある「正社員」は継続的にローンを返済する能力がある「高属性」とみなされ、融資審査に有利に働くのです。

また金融機関から融資を受けることで「レバレッジ」を効かせた投資ができるため、融資を受けずに不動産投資をおこなう場合に比べて、資産の形成速度が速まるのも大きなメリットになります。

さらに不動産投資は、手間がかからないという点でもサラリーマンの副業に向いています。

物件の管理を管理会社に委託できるため、日常的な賃貸業務は大家さんがおこなう必要がなく、本業に専念することが可能です。

不動産投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資方法と言われています。

不動産の価格は株式などに比べて変動が緩やかで、さらに現物資産である不動産は価値がゼロになる危険性が非常に低く、むしろインフレ時にはプラスに働くというメリットがあります。

不動産投資のおもな収入である月々の家賃についても、経済的な変動によって急激に下落するリスクが少なく、長期に渡って安定した家賃収入を得ることが可能です。

このような理由から、サラリーマンの副業として不動産投資が注目されているのです。

副業で収入を得る際の注意点

安定収入を得るために副業をおこなうことは有効な手段ですが、副業をはじめるにあたって、以下の点に注意が必要です。

就業規則を確認しておく

前述のように、副業を認める企業が増えていますが、まずは自身が務める会社で副業が認められているか確認しましょう。

就業規則で副業が禁止されている場合、副業が公になると服務規程違反として、なんらかの罰則を受ける可能性もあるため注意が必要です。

副業で年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要

通常、会社員は年末調整によって、その年の給与額に対する納税額の調整がおこなわれるため確定申告は不要です。

しかし、副業で得た所得（副業で得た収入から経費を差し引いた額）が年間20万円以上になる場合は、確定申告をおこなう必要があるため注意しましょう。

ただし、給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整をされなかった給与の収入が20万円を超えていれば確定申告が必要です。

まとめ

終身雇用制度の崩壊による雇用問題や少子高齢化に伴う老後資金不足など、将来の不安を持つ人は少なくありません。

そういった不安を払拭するために安定収入を求めるのは当然のことです。

今回は、安定収入につながる「副業」について、その実態や種類について紹介しました。

さまざまな副業がありますが、不動産投資は特にサラリーマンにおすすめです。

これから副業をはじめようと考えている人は、ぜひ不動産投資を検討してはいかがでしょうか。