資産形成の方法とは？効率よくお金を貯めるための資産運用方法を紹介

終身雇用制度の崩壊による雇用制度の変化、景気の停滞、年金の受給開始年齢の引き上げによる老後の不安などから、資産を増やそうと考える人が増えています。

しかし、ゼロ金利政策がつづく昨今の状況下では、預金では思ったような資産形成ができず、「どうやってお金を増やそうか……」と困っている人も少なくないようです。

そこで今回は、効率よく資産形成できる方法として、代表的な資産運用方法を紹介します。

これからお金を貯めようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

資産形成とは？資産運用との違いを解説

「資産形成と資産運用って同じでしょう？」という人も多いようですが、厳密にいえば両者は少し違う意味を持ちます。

資産運用のために資産形成をおこなう必要がある

資産運用は「資産であるお金を運用すること」であり、つまり運用するためのお金が必要です。

よって資産運用をするには、まず「資産形成」をおこなわなくてはなりません。

資産形成の第一歩は、仕事で収入を得たり出費を節約したり、ゼロだったお金を増やすことからはじまります。

ある程度まとまった資産ができたら、その資産を元手に資産運用をおこなうことで、資産が増えます。

このように資産形成とは、ただお金を貯めるだけでなく、さまざまな方法で資産運用をすることによって資産を増やす方法なのです。

資産形成をはじめるタイミングは？

資産形成は何歳になってからでもはじめることは可能ですが、できるだけ早い段階ではじめることをおすすめします。

資産形成としての運用をおこなう期間が長いほど、複利効果によって、より多くの資産を形成することができます。

複利効果とは、銀行預金の利子を預けたままにしておくことで、利子に利子が付く状態を指します。

最初は少ない元手でも、複利効果を活かした運用を長期間おこなうことで、より早くまとまった資産を形成できるのです。

そのためにも、できるだけ若いうちから資産形成をはじめることが重要です。

資産形成のための資産運用方法

前述のように、資産運用は資産形成につながります。

また、資産を運用することで、より早く多くの資産を形成することが可能になるのです。

ここでは、資産形成のための資産運用方法を紹介します。

預貯金

預貯金も資産運用方法のひとつです。

定期預金など、一定の金額を一定期間預けるこことであらかじめ決められた金利で運用され、満期になった時点で元本に応じた利息が支払われます。

なお金融機関が破綻した場合でも、円預金は預金保険制度などによって1金融機関につき預金者1人当たり「元本1,000万円までと破綻日までの利息等」が保護されます。

ただし、大きなインフレが起こった際は、預金金利がインフレ率を下回るリスクがあります

また、現在のような超低金利環境下では、資産がほとんど増えないというデメリットがあります。

高いリターンは期待できませんが、できるだけリスクを取りたくない人に向く運用方法です。

債券投資

債券は、国や企業などの発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。

国債、地方債、政府保証債、社債、金融債、外国債などの種類があります。

一定の利息と満期時に元本の返済（償還）を発行体が約束します。

債権は、株式や投資信託と比較して安全性が高く、預貯金よりも金利が高いため、リスクが低めの投資方法です。

しかし、発行体の信用度の低下や倒産などによっては、大きく値下がりしたり、元本や利息の支払いが滞ったり、最悪の場合は元本を失う可能性もあることに留意しておきましょう。

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から委託されたお金を資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用をおこない、運用収益を配当金として投資家に支払う金融商品です。

自分の代わりに運用の専門家が投資してくれるため、投資に不慣れな人でも気軽にはじめることができます。

値動きが気になる場合は、投資信託の取引価格である「基準価額」が毎営業日に公表されるので、取引している金融機関のウェブサイトや新聞などで確認できるので安心です。

また少額から投資でき、複数の銘柄に投資されることでリスクの分散にもつながります。

一方で、投資信託は元本保証されていません。

専門家が運用するといっても、市場の動向によっては利益だけでなく、損失が出る可能性があることを念頭に置いておきましょう。

保険商品

保険には「保障機能」と「貯蓄機能」の2種類があり、貯蓄型の生命保険は毎月払い込んだ保険料が将来的に返還される仕組みになっています。

貯蓄型生命保険には、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険などがあります。

万一のときは保険金が受け取れ、何事もなく満期を迎えられれば満期保険金を受け取ることができる仕組みです。

保険会社が保険料を運用し、運用益を解約返戻金や満期保険金に上乗せするという仕組みの保険もあります。

運用次第では元本以上の解約返戻金や満期保険金を受け取れる可能性もあります。

デメリットは、途中解約によって受け取れる解約返戻金や満期保険金の金額が少なくなったり、元本割れしたりする場合があることです。

また、掛け捨て型の生命保険に比べて毎月の保険料が割高な点もデメリットになります。

株式投資

株式投資は、自身で選んだ株式会社の発行する「株式」を売買して、売却益（キャピタルゲイン）や配当金や株主優待（インカムゲインを）を得る資産運用方法です。

株価の値動きは、企業固有の動向や経済全体の動向など、さまざまな要因で変動します。

買った株式の株価が大幅に上昇することにより、短期間で大きな売却益を得ることも可能であることが最大のメリットです。

ただし、株価が値下がりすると損失が発生するため注意が必要です。

なお、株式投資には元本保証がありません。

そのため、投資した企業が倒産するなどした場合は所有する株式の価値がゼロになり、大きな損失につながるリスクがあることをおぼえておきましょう。

株式投資について詳しくはこちら！＞＞不動産投資と株式投資のメリット・デメリット！どんな人が向いてる？

不動産投資

不動産投資は、所有しているアパートやマンションなどの不動産物件を賃貸することで入居者から家賃収入を得る投資方法です。

不動産物件を売却することで売却益を狙うこともできます。

長期に渡って安定した収入を得られ、賃貸物件の管理を委託することもできるため、サラリーマンの副業としても人気があります。

不動産投資最大のメリットは、金融機関から融資を受けられるため、レバレッジを効かせた投資ができることです。

また、節税対策としても効果が期待できるのもメリットのひとつです。

しかし不動産物件は高額なため、ある程度まとまった額の資金が必要なのがデメリットになります。

不動産投資について詳しくはこちら！＞＞不動産投資のやり方は？物件購入前のチェックでリスクを回避

資産運用方法の選びかた

上記で紹介したように資産運用方法には多くの種類があるため、「どれを選んでよいかわからない」という投資初心者の人も少なくないでしょう。

どの投資方法を選ぶかは、資産運用をおこなう「目的と目標」を決めることが重要です。

たとえば、「〇〇歳までに、不動産投資をはじめる資金を△△円貯めたい」や「子供の大学資金として、▽年後までに□□円貯めたい」など、その目標を達成するために見合った投資方法を選ぶことが肝心です。

ここでは投資初心者に向けて、資産運用方法の選び方を紹介します。

それぞれ選び方のポイントが異なるため、自分の目標に合う投資方法を見つけてください。

リスクとリターンで選ぶ

投資の種類によってリスク（不確定要素）とリターン（利益）の大きさは異なりますが、基本的に「リスクの高い商品はリターンが大きい（ハイリスク・ハイリターン）」「リスクの低い商品はリターンが小さい（ローリスク・ローリターン）」という関係性があります。

つまり、大きなリターンが狙える商品は損失が出る可能性も高く、リスクが低い商品の利益は少なくなる可能性が高いのです。

リスクを取るか、安全を取るかは、「資産形成をおこなう目的と目標」によって変わるでしょう。

目標を達成するために、リスクを取る必要があるか？ ほかに安全な方法がないか？ よく確認し、最適な運用法を見つけましょう。

投資に関するリスクの種類

投資をおこなう上で、リスクは切っても切り離すことはできません。

そのため投資をおこなう際は、リスクがあることを受け入れ、それぞれの投資にどのようなリスクがあるのか理解しておくことが重要です。

ここでは投資に関する、おもなリスクの種類をまとめました。

・株価変動リスク

株価の変動は、日本だけでなく世界各国の景気や経済・政治の動向や情勢のほか、株式を発行している企業の業績など、さまざまな要因によって株（株式）の価格が上下する可能性をいいます。

・信用リスク（デフォルト・リスク）

株式や国債・債券などを発行している国や企業が、財政難や経営不振などを理由に債務不履行（利息や元本などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなること）が起こる可能性をいいます。

・流動性リスク

市場で金融商品を売りたいタイミングで売ることができなかったり、希望する価格で売れなかったりする可能性のことです。

・金利変動リスク

金利の変動により、資産の価値が変動する可能性のことをいいます。

・為替変動リスク

円と外国の為替相場の変動により、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のことをいいます。

運用期間で選ぶ

資産運用の種類によって、収益が出せるようになるまでの期間には差があります。

大きく分けて「長期投資（1年以上〜数十年）」と「短期投資（数日～1年以内）」の2種類があります。

短期投資は数日や数ヶ月で利益が得られる可能性がありますが、こまめに相場をチェックするなど手間がかかります。

また短期投資には、ハイリスク・ハイリターンの投資方法が多いため、大きな損失が生じるリスクもあります。

長期投資は、将来に向けてコツコツと資産を増やしていきたい場合向きです。

運用期間によっては、ローリスク・ローリターンだけでなく、ミドルリスク・ミドルリターンの投資も視野に入るでしょう。

運用コストで選ぶ

投資をおこなう際には、手数料をはじめとした運用コストがかかります。

たとえば、投資信託を購入する場合には以下のコストが必要です。

・販売手数料：購入時にかかる手数料

・信託報酬：投資信託の管理・運用にかかる経費

・信託財産留保額：売却時に徴収される費用

それ以外の投資でも、手数料などのコストはかならず発生します。

できるだけコストを節約した場合は、コストが少ない投資方法を選びましょう。

非課税で投資できるNISAもおすすめ！

NISAとは、2014年1月にスタートした少額の投資が非課税になる制度で、正式には「少額投資非課税制度」といいます。

NISAの最大のメリットは、資産運用で得た利益や配当金を非課税で受け取ることができる点です。

通常の投資では、約20％が税金で引かれてしましますが、NISAを利用すれば出た利益をそのまま資産にすることができます。

また投資上限額内であれば、投資回数に制限がありません。

なお、NISAには以下の種類があります。

・一般NISA　

単に「NISA」と呼ばれています。

1年間の非課税枠が120万円、非課税期間は最長5年間です。

おもに株式、ETF（上場投資信託）、投資信託を中心とした金融商品に投資できます。

対象となる商品の種類は国内の投資信託で6,000種類以上、外国株式も含まれているため、幅広い投資がおこなえます。

・つみたてNISA　

年間40万円までの投資に対しての運用益が非課税となる制度です。

非課税枠は、最長で20年間利用できるため最大で800万円までの投資が非課税となります。

メリットは、毎月の積立てで投資信託商品を購入ができるので、少額から投資がはじめられることです。

また、つみたてNISAの対象商品は、金融庁の審査を通過した優良な投資信託（公募株式投資信託とETF）なので比較的安心して投資できます。

とは言え、投資のリスクがゼロになるわけではないので、通常の投資信託同様の注意は必要です。

・ジュニアNISA　

ジュニアNISAは、2016年に「未成年者少額投資非課税制度」として導入されました。

名称のとおり、ジュニアNISAの対象は未成年者になります。

ジュニアNISA の1年間の非課税枠は80万円、非課税期間は最長5年間です。

日本に住んでいる0歳から19歳までの未成年者が対象で、1人1口座開設できます。

投資対象は上場株式・公募株式投資信託などで、親や祖父母が代理になり最大400万円分の教育資金を非課税で運用することができます。

なお、ジュニアNISAの利用は2023年末で終了が決まっています。

また、現行のNISAは2023年までの期間限定の制度です。

2024年以降は、新しい一般NISAとして2階建てとなり、非課税対象と非課税投枠の額が変更になることが決定しています。

参考：金融庁「新しいNISAの概要」

まとめ

資産形成のための資産運用方法には、さまざまなものがあるため、どれを選べばよいか迷うこともあるでしょう。

なかには短期間でハイリターンが期待できる運用方法もありますが、どの運用方法を取るかは、「資産形成の目的と目標」を決めた上で、それを実現できる最適な運用方法を選ぶことが重要です。

また、資産形成をはじめるなら、複利効果を長く享受できる、若いうちからスタートすることがベストです。

最初は少ない元手でも、繰り返し運用をつづけることで、大きな資産の形成が実現します。

雇用や老後の不安から少しでも多くのお金を増やしたいと考えている人は、できるだけ早く資産形成を開始することをおすすめします。